１８年度携帯市場 ＫＤＤＩ圧勝！
携帯電話・ＰＨＳ各社の平成１８年度（１８年４月－１９年３月）契約数の発表によると、飽和状態といわれる中で業界全体は引き続き５・４％の伸びを維持したものの、ＫＤＤＩが全純増数（新規契約数から解約を差し引いた数）の半数を獲得して他社を圧倒しました。昨年１０月に始まった番号ポータビリティー（番号継続）制度による激戦を制したためです。一方、昨年１０月から旧ボーダフォン事業を引き継いだソフトバンクも３月の純増数は前年比倍増となりました。さらに、イー・モバイルが１３年ぶりに新規参入するなど、業界地図に変化の兆しが現れています。
昨年１０月２４日から始まった番号ポータビリティーの恩恵を一身に受けたのはＫＤＤＩで、ドコモとソフトバンクは転出が転入を上回ったが、両社の減少分はそっくりＫＤＤＩの利用者となりました。
３月、４月は携帯業界にとって最大の春商戦で、昨年３月は、ドコモとＫＤＤＩがほぼ拮抗（きっこう）していたが、今年は倍近い差がつきました。番号ポータビリティーでドコモが１１万の純減に対し、ＫＤＤＩは１５万弱の純増。「新規加入は変わりないが、番号ポータビリティー分がプラス」（ＫＤＤＩ）、「番号ポータビリティー分がなければ…」（ドコモ）と明暗を分けた形となりました。
ＫＤＤＩは昨年、番号ポータビリティーに備えて、例年なら９月末～１０月に発表する冬商戦用のモデルを８月末に前倒しで発表し、ワンセグ搭載機種を業界最大の８機種投入するなど、万全の準備で臨んでいました。
一方のドコモは、例年通りの対応でしたが、昨年１１月には創業以来、初の純減となるなど波に乗れなかったのが敗因です。
公正取引委員会が警告を出した「０円」広告で、出足ではつまずいたソフトバンクですが、足元の利益にこだわっていた旧ボーダフォン時代と異なり、端末数を飛躍的に増やしたり、機動的な販売促進策を打てるようになった結果、新規契約数が拡大しています。
効果的だったのは１月１６日に始めた月額基本料９８０円の「ホワイトプラン」で、大学生のサークルや中小企業などが“２台目”に契約するケースが多く、２カ月半で３００万契約を突破しました。番号ポータビリティーでＫＤＤＩに契約者を奪われたのはドコモと同じですが、旧ボーダフォンと比べものにならない勢いがあります。
また、データ通信に軸足を置いたＰＨＳのウィルコムは着実に加入者を増やし、４５２万契約とＰＨＳ市場を完全復活させました。さらに、３月末からはイー・モバイルが創業を開始するなど、新たなライバルも増えています。
ドコモが過半数を占める構図に変わりありませんが、そのシェアは徐々に切り崩されつつあります。
スポンサードリンク